パワハラによるリスクを知る

法的リスクと評判リスク

パワハラは、相手を傷つける人権侵害です。そのため、うつ病などでメンタルヘルスが不調に陥り仕事を辞めざるを得なくなる人もいます。これを被害者が裁判で訴えた場合には、パワハラの加害者は法的に責任を問われる可能性があります。会社にも、使用者責任や安全配慮義務違反などが問われることがあります。具体的には民法709条不法行為による損害賠償や、民法715条使用者責任などが適用され、損害賠償の支払いを命じられることもあります。このように、パワハラには法的リスクも存在しています。またテレビやニュースなどマスコミで裁判の内容が報道されることによって、企業の信用が低下する評判リスクも存在しています。

業務リスク

パワハラは、業務上のリスクを生むこともあります。よくあるのは、ミスの隠蔽です。たとえば、ミスの多い部下に脅すような言い方をしていた場合などです。部下はクビにされたくないので一生懸命にやろうとしますが、どんなに気をつけていても人はミスをしてしまうことがあります。すると、ミスをした部下はそれを隠したり、怒鳴られるのが怖くてなかなか言えなかったりします。上司にとって部下にミスを隠されることほど、怖いことはありません。そのまま業務が進み誰もそのミスに気がつかなければ、のちに重大な結果を招くことがあるからです。部下に対し無理な要求をして、高圧的にその達成を求めるとコンプライアンス違反をする人が出てくる可能性もあります。
また、多くの会社では、顧客情報を社外に持ち出してはいけないルールになっていると思います。ですが、上司にきつく言われた期日に間に合わせるために、それを内緒で自宅に持ち帰って仕事をする人もいるかもしれません。その情報をどこかに置き忘れて流失させてしまったら、取り返しのつかない事態が発生してしまいます。部下に対してあまりにも高いノルマを課した場合にも、コンプライアンス違反が生じてしまうことがあります。自爆営業もその一例ですが、架空売上げや経費のごまかしなどの不正に発展する可能性もないとはいえません。不適切な行為は次の不適切な行為を生み、連鎖していくということを認識しておくことが重要です。

人的リスク

パワハラは、被害者の仕事に対するやる気をなくします。それに加えパワハラが放置されている職場というのは、次第にギスギスした雰囲気になっていき職場環境が悪化していきます。これでは周囲の人のモチベーションも下げてしまい、結果的に仕事の生産性低下をもたらしてしまいます。さらには被害者や加害者ともに職場に居づらくなり退職するといった、人材の喪失にもつながるのです。