パワハラで退職届を出す際の注意点

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退職届けの書き方

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退職する理由がパワハラだと残す

パワハラで会社を辞める際には、退職届を出したくなければ出す必要はありません。そのときには、口頭で退職する意志を伝えます。しかし、口頭では証拠が残らないので、退職届の書面に、パワハラのために退職ということを残しておくことをお勧めします。会社と退職金の金額や退職理由などでトラブルが起きたときに役立てることができるからです。会社から退職届の提出を求められた際には、退職理由を絶対に一身上の都合によりとしてはいけません。自己都合退職扱いにされてしまいます。会社側が用意した退職届に署名と捺印だけして提出するというのも、絶対にしてはいけません。必ず自分の手で退職届を書き、退職理由はパワハラによる退職であることをはっきりと分かるようにしましょう。

退職届を出す前に

パワハラで退職する際には、失業給付を受け取るとき会社都合退職扱いになります。そのため、離職票の退職理由を自己都合にされないことが大切です。退職届の退職理由には、パワハラによる退職と明記します。このときに、パワハラの内容や退職に至るまでの経緯、会社の対応などもあわせて書いておいたほうがよいでしょう。後になって、パワハラの事実はなかったので自己都合退職扱いで、退職金を減額するなどと言ってきたときに、退職届に書いたことを証拠として会社と戦うことができます。ですから、退職届はコピーして一部は自分で保管しておきましょう。
また、退職届を提出する前に、離職票の退職理由や退職金の金額についても確認しておくことが重要です。できれば、会社側に退職金の金額などを書面化してもらいましょう。退職届はこれらの確認後に提出するほうが良いです。

自己都合にしない

パワハラで退職する際に会社によっては、自己都合退職にしたら退職金を割り増しする、退職届で一身上の都合によりと書かない限り、退職届は受理しないという対応をしてくることがあります。自己都合退職にしたらメリットがあるという話がきたときには、あなた自身の判断で自己都合退職とするのか?パワハラとするのか?どちらが得かを考えましょう。このとき、退職金だけでなく失業給付金についても考える必要があります。自己都合退職にした場合には、受け取れる失業給付金はパワハラで退職した場合よりも大幅に減ってしまいます。また、退職届を受理しないと言ってくる会社もあります。その際は、配達証明郵便で会社に退職届を送ります。会社は、退職届を受けとっていないと言うことができなくなります。こういったトラブルを解決するためには、郵送という手段を使うことが有効です。

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